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東南アジア、南アジアを中心とする世界各国における、海外市場、マーケティング調査|Research Asian Information rain

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ASEAN(東南アジア諸国連合)

ASEAN

東南アジアは6億人を超える域内人口、高い経済成長率、親日度合などから脚光を浴びており、日本企業の投資先、海外進出先として今真っ先に候補に 挙がる地域となっている。実際にはその加盟10か国の中には2億4千万人以上の人口を抱えるインドネシアと41万人のブルネイ、1人当たりGDPが日本より高く 46,000ドルを越えるシンガポールと、900ドルに満たないミャンマー、海のないラオスや1万以上の島があるインドネシア、仏教信者の多いタイ、ラオス、ミャンマー、 カンボジア、イスラム教信者の多いインドネシア、ブルネイ、マレーシア、キリスト教信者が多いフィリピンなど、どのような切り口から見てもバラエティーに富んでいる。 ASEANは、2003年、「ASEAN共同体」を創設することに合意、2007年1月のASEAN首脳会合で、2015年までにASEAN共同体を設立の加速を宣言する「セブ宣言」が署名された。 同年11月に採択されたブループリントでは、(1)単一市場・生産拠点、(2)競争力のある経済圏、(3)均整のとれた経済発展、(4)世界経済への統合を体現 するものとして定義された。AECブループリントは17の中核要素と176の優先事業からなる包括的な行程表であり、メンバー国にその着実な実行を義務づけるものとなった。 東南アジア諸国連合(ASEAN)はミャンマーの首都ネピドーで25日開いた経済閣僚会議で、2015年末に期限が迫ったASEAN経済共同体(AEC)の発足に向け、 非関税障壁の撤廃や経済格差の是正を急ぐことを確認した。 関税の廃止に向けた作業は進んでいるものの、ミャンマーなど経済成長が遅れた後発国を中心にサービス業に対する外資規制など非関税障壁が多く残っており、 2014年8月時点、共同体の発足に向けた準備の進捗は目標の8割に留まっているとみられている。とりわけ、域内で60倍と言われる経済格差から、 ASEAN後発国は保護主義的な政策に傾きやすくなっていることが課題となっている。2014年8月のASEAN首脳会議でミャンマーなどの成長を後押しするため、 中小企業の育成やインフラ整備を協力して進めることなどが議論された。

ASEANに関するデータ

名称
東南アジア諸国連合(Association of South East Asian Nations)
略称
ASEAN
事務局
インドネシア・ジャカルタ
ASEAN議長国:マレーシア(2015年)2016年はラオス予定
ASEAN事務局長:レー・ルオン・ミン氏(ベトナム)。 任期:2013~2017年末(5年)
設立
1967年8月8日(バンコク)
原加盟国
設立後の加盟

※データ等は、外務省、経済産業省、JETRO、ASEAN事務局、各種報道を参照し、レインが取り纏め